日米関税交渉の猶予期限が１週間後に迫る中、トランプ米大統領が米国産のコメ輸入に消極的な日本の姿勢に不満を表明した。農産品の輸入関税引き下げ議論を避け、代わりに対米投資の積み増しや米国製品の購入拡大で米国の関税措置見直しを勝ち取ろうとしてきた石破茂政権 ...

[北京 １日 ロイター] - 中国のＡＩ（人工知能）半導体新興企業２社が、新規株式公開（ＩＰＯ）で計１２０億元（１６億５０００万ドル）の資金調達を計画している。

[フランクフルト １日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は１日、対ドルで１.２０ドルまでのユーロ高は無視できるが、それ以上の水準は複雑になるとの見方を示した。

［東京１日 ロイター］ - アクティビストのストラテジックキャピタル（東京都渋谷区）がオリエントコーポレーション(8585.T), opens new ...

［東京１日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の終盤からドル安／円高の１４３円半ばで取引されている。米国の関税交渉期限が来週に迫る中、米金利が低下基調をたどり、ドルが売られる流れが続いた。

東京株式市場で日経平均は、前営業日比５０１円０６銭安の３万９９８６円３３銭と６営業日ぶりに反落して取引を終えた。米関税を巡る日米交渉が難航することへの警戒感がある中で、短期的な過熱感が意識され利益確定売りが優勢となった。日経平均は心理的節目の４万円を ...

アクティビストのストラテジックキャピタル（東京都渋谷区）がオリエントコーポレーション株５．２３％を保有していることが１日提出の大量保有報告書で分かった。報告義務発生日は６月２４日。

シドニー株式市場はほぼ横ばいで引けた。不動産株と消費関連株が上昇し、金融株と鉱業株の下落を相殺した。 Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比１．２ポイント安の８５４１．１０で終了。６月３０日に終了した前年度は１０％上昇した。 追加金融緩和観測を背景に不動産株指数は０．８％上昇し、６月上旬以来の大幅高。資金調達コストの低下で借り入れが増加し、不動産需要が拡大する可能性がある。 ＡＭＰのチーフエコノミス ...

千葉銀行と千葉興業銀行は１日、両行が経営統合する方向で調整を進めているとのＮＨＫ報道について、経営統合などあらゆる選択肢を含めて継続的に対話しているとする一方、現時点で経営統合を決定した事実はないとするコメントを発表した。